諦めないで！クーリングオフ

物ではなく、どんな過程で契約させられたかが重要になります。

クーリングオフを自分で行う場合も、専門家に依頼する場合も、書面での交付が法律により定められています。電話やメール、口頭での交付は無効とされます。その理由として、クーリングオフは期間が定められているため、。契約が発生してから何日経過しているかが非常に重要になってくるからです。いつ契約解除を申し出たか明確な証拠を残す必要があるため、書面での交付が必須なのです。

書面を作ったら、郵便局に行って発信日が証明されるサービスを利用して発信しましょう。相手方のＦＡＸ番号が分かる場合は、同時にＦＡＸでも同じ文面を送信する事で一層素早い解決が見込めますが、ＦＡＸのみでの交付は出来ません。発信日を証明する方法として、引き受けを記録する特定記録郵便、引き受けと配達を記録する簡易書留や書留、引き受けと配達の記録を謄本によって証明する内容証明などがあります。

クーリングオフを妨害する意図があるなど契約したのが悪質業者である、あるいは契約金額が高額であるなら、配達記録や書留より、内容証明で送った方が確実なものになります。作成には一番手間が掛かりますが、手紙の発信日付と手紙の内容を郵便局が証明してくれるため、証拠がより一層確実なものになります。自分の過失によるクーリングオフであればハガキでも問題ありませんが、必ず両面コピーを取ってから投函しましょう。