諦めないで！クーリングオフ

より確実な証拠を残すための、内容証明郵便の作り方を説明します。

無料キャンペーン実施中と称して勧誘し、実際には高額の商品やサービスの購入を迫るというのが主な無料商法の手段です。特に多いのがエステ業界で、お試し施術と称して術後に高額のサービスを契約させるというケースが非常に多いです。また、水質検査と称して上がり込み、塩素に反応する薬剤を水道水に入れて不安にさせ、高額の浄水器を売りつけるというケースもあります。このケースは、８日間以内ならクーリングオフが可能です。

受講するだけで簡単に資格が取れる、将来国家資格になる可能性が強いから今のうちに取得しておくべきなどの誘い文句で、司法書士や行政書士、あるいはありもしない資格の高額のテキストや受講料を契約させるケースを、資格商法と呼びます。資格商法の厄介な所は、忘れた頃に「合格できていないなら更新料を、解約したいなら名簿抹消料を」という二次被害が発生するという点です。クーリングオフ期間が過ぎてしまった場合は、消費者契約法等に基づいた解約手続きを行いましょう。

主婦の被害が多いのがこのホームパーティ商法です。近所の主婦を集めてパーティを開き、和気藹々とした雰囲気の中で調理器具や浄水器、化粧品などをすすめ、契約させます。勧められたものを無理矢理断ると今後の近所づきあいに影響が出るのではないかと考える人や、知り合いが大勢居る前ではっきりといらないと言うのは抵抗があるという人が多いため、断る事もクーリングオフする事も出来ないという人が多いです。そのうち自分もマージン目的で売る側になって友達を失う事を考えたら、いらないものはいらないとはっきり言うほうが賢明でしょう。