諦めないで!クーリングオフ

クーリングオフ以外に解約が可能なケース

クーリングオフ期間が過ぎてしまったら、内容によっては以下のような対処法を取ることも出来ます。

法律で定められている場合と、自主的に定めている場合

クーリングオフには、法律で規定されている場合と、業界独自の基準でクーリングオフ制度を設けている場合、また会社が自主的にクーリングオフ制度を導入している場合の三種類があります。法律でクーリングオフが定められていなくても、契約書にクーリングオフについて記載されていれば、それは業界独自の、あるいは自主的なクーリングオフを受け付けてくれることになります。

クーリングオフを自主的に行っている業界

クーリングオフを自主的に行っている業界の一つに、育毛サービス、カツラサービス業界が上げられます。契約金額が高額になるため、一度契約してしまったもののもう一度考え直したいというケースが非常に多いためです。エステの契約と似ていますが、現時点では特定継続的役務に該当せず、特定商品取引法によるクーリングオフが適用されないので、業界が自主的に制度を定めています。業界団体に加盟している大手業界が中心なので、全ての育毛、カツラ業者がクーリングオフを受け付けてくれる訳ではありません。

法律と自主規制の二重のクーリングオフを導入する業界

法で定められているクーリングオフ対象商品に、更に業界独自の自主規制を定めて悪徳業者を駆逐しようとする業界のひとつに、結婚相談所があります。婚活ブームで結婚相談所の会員になる人は増えましたが、高い年会費や入会費を取られるばかりでよい相手にめぐり合えない、ホームページにはアドバイスに応じてくれると書いてあったのに受け付けてくれない、といった問題が増えてきています。業界の自主規制では、クーリングオフ妨害が立証された場合、法で定められた期間を経過した後でもクーリングオフが出来ると定められています。

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